起業・独立することのマイナス面とは?

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 前回は起業・独立の良い面を書いたが、当然マイナス面もある。「こんなはずではなった」ということにならないよう、起業・独立のマイナス面はよく理解しておいた方がよい。

売上げが立たなければ今月の給料はなし
 当たり前のことだが、起業・独立の最大のマイナス面は、ビジネスがうまくいかないと食えなくなることである。

 会社勤めをしていると、毎月給料が振り込まれることは当たり前の感覚になっている。だが、自分で事業をするとなるとそうはいかない。今月の売上げが立たなければ、収入はゼロ円なのである。

 さらに大変なのが、先の見通しが立たないことだ。事業の先行きは自分自身しか決められないし、その事業がうまくいくのかは誰にも分からない。撤退する決断も、もう少しふんばる決断もすべて自分自身でしなければならない。
 すべてを自分で決めることができる反面、自分しか頼れる人はいないので、精神的にキツイことも多い。

 個人事業主であれば、自分だけの問題で済むが、社員を雇うとなるとそうはいかない。日本では従業員は法律で手厚く保護されており、会社の都合だけで簡単に解雇することはできない。会社を作ってしまうと、自分のことよりも従業員とその家族のことを最優先して考えなければならなくなる。自分と家族のことだけでも大変なのに、他人の世話まで背負い込むのだ。

日本の制度はサラリーマンに有利にできている
 社会保障の面でもサラリーマンを辞めると損をする。気がついていない人も多いのだが、年金や医療保険といった社会保障制度においてサラリーマンは異常に優遇されている。

 日本では3割の自己負担で病院に行くことができるし、存続が疑問視されてはいるが、手厚い年金制度がある。こんなに至れりつくせりな国は世界でもそうそうない。
 なぜこんなことができるかという国の保険制度が確立しているからなのだが、その原資となる保険料はサラリーマンの場合、会社が半分負担してくれている。

 これが自営業者となると保険料は全額自己負担となってしまう。もちろん会社組織にすれば半分は会社が支払うわけだが、その会社は本人のお金で本人が作ったものなので、財布の場所が違うだけで自己負担していることに変わりはない。

 また勤めている企業が大企業や業種別の組合を作っている場合には、年金に加えて年金基金からの手当てもある(存続できなくなっている組合も増えてきているが・・・)。
 
 日本の制度は、サラリーマンとしてひとつの会社に定年まで勤務し、奥さんは専業主婦になることを前提に構築されている。この枠組みからはずれてしまうと、基本的に損するようになっているのだ。

 最近では家族構成や働き方などが多様化しており、制度もそれに合わせて改正する動きになっているが、国の制度は恐ろしくスローペースでしか変化しない。現在のところは、独立・起業する人には不利なシステムになっているのだ。

何でも自分でやるタイプの人が向いている
 さらにこういった社会保障費の国への納付や税金などの各種手続きもすべて自分でやらなけばならない。もちろん人を雇うことはできるが、そのたびに経費がかかってくる。何でも自分でやるタイプの人でないと、起業・独立を成功させることは難しい。
 
 最近はずいぶん改善したが、それでも日本はまだまだ企業ムラ社会である。○○さんではなく、○○社の○○さんである。大企業に勤めている人は、企業のカンバンでどれだけ得していたのか理解していない人が多い。会社を辞めてしまえばタダの人である。このような人が起業・独立するといろいろな面でショックを受けることもあるだろう。

 また賃貸住宅を借りる場合やクレジットカードを作る場合などにおいても、会社を設立したばかりだと、信用データに会社名が載っておらず、審査の基準を満たさないというケースが出てくる可能性がある。

 このように起業・独立には、さまざまなマイナス面がある。筆者個人としては、起業・独立にはこれを上回る魅力があると考えているが、価値観は人それぞれである。起業・独立を検討している人は、納得できるまで検討した方がよいだろう。

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