家族経営か他人と組むか?

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 前回の記事では、会社組織は外部から資金調達をするなど規模拡大に有利であると書いた。
 外部から資金を受け入れて拡大するということは、その会社が社会的な存在になることを意味している。
 つまり会社というのは、家族や友人といった内輪の集まりではなく、オープンに人材を募るような組織形態に向いている制度ということができる。

 だが一方で、無制限に外部から資金や人を受け入れるのには抵抗があるという考え方もある。
 世の中には株式会社の形態をとっているが、その出資者や役員が家族や親類で占められている、いわゆる家族経営の会社というものがある。これはオープンに広く資金や人材を確保する本格的な会社組織と個人事業主の間をとった存在ということになる。

 会社組織として事業をスタートする場合には、役員構成などを事前に決めておかなければならない。このとき、家族を中心に経営するのか、他人と一緒に経営するのかは明確にしておく必要がある。

家族経営の場合には一線を引くことが重要
 家族経営の最大のメリットは、利害関係者の多くが、家族や親類という気心の知れた人ばかりなので、余計な気を使わなくて済むという点だ。
 特に社長が夫、役員が奥さんというような場合には、会社におけるほとんどすべてのことを夫婦間で決められるので話が早い。給料のことで揉めることもないだろう。

 だがこのような家族経営の会社は、家族以外の役員やそこで働く従業員から見ると少々やっかいである。

 家族以外の役員にしてみると、自分は常に少数派であり、ほとんどのことを一族で決められてしまう。仕事と割り切れればよいが、モチベーションはどうしても下がってしまう。

 またその会社に入社する従業員の中には「ウチの会社は公私混同になっているのではないか?」と考える人も出てくるかもしれない。実際、家族同士では甘えが出てしまって、公私混同を引き起こす家族経営の会社が多いのも事実である。

 社員は大量に採用せず、アルバイトの人を数人雇うだけというような場合には、家族経営はよくフィットする。街の蕎麦屋さんやラーメン屋などはこのような形態になっていることが多い。
 
 もっとも家族経営のまま超巨大企業に成長するケースもある。家族経営のままで規模を拡大し、外部から人を採用することを考える場合には、家族であっても会社の中では、役職に合わせた振る舞いをするなど、少し厳しいルールを作っておく方がよいだろう。

 実際、家族経営でそれなりの規模になっている会社では、たとえ兄弟でも、社長のことを「兄さん」などとは絶対に呼ばないというところは多い。

他人同士の場合には、責任範囲を明確に
 一方でもともと他人同士を構成メンバーとする会社はこのような心配は必要ない。
 だが、もともと他人だった人が、ひとつの事業を立ち上げて、スムーズに拡大してくことは大変に難しい作業である。事業が成功すれば何ということはないのだが、問題は事業がうまくいかないときである。

 銀行などから借り入れがある場合には、誰かが個人保証をしなければならず、誰がどこまで責任を負うのかでトラブルとなり瓦解するケースは後を絶たない。

 他人同士で会社を設立する場合には、誰がリーダーなのか、責任の範囲どこまでなのかを、あらかじめはっきりさせておく必要がある。他人の場合は家族のように「あうん」は効かないのである。

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