どのくらい稼がなければならないのか?

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 せっかく事業を立ち上げても、売上げを確保し、利益を上げなければ続けていくことはできない。継続性のある事業として成り立たせるためには、どの程度の売上げを目標とすべきなのか?今回はこのあたりについて解説していく。

継続した事業にするためには目先の経費を支払うだけではダメ
 事業を継続するためには、ただ黒字にできればよいというわけではない。利益を積み重ね、それを用いて新しい設備を購入したり、研究開発を行うことで、ようやく継続性のある事業となる。

 ラーメン屋さんを例にあげると、店舗の内装や備品などは数年でくたびれてくる。カンバンや暖簾もボロボロになってくるだろう。自分の土地に立っている自宅を改造して飲食店を営んでいるならともかく、ゼロから飲食店を立ち上げた場合には、5年から7年で内装や外装のリニューアルをしなければならないといわれる。

 会社の利益には税金がかかるので、税引き後の最終利益しか内部留保に回すことができない。税金が引かれた後の利益を積み立てていき、5年もしくは7年でリニューアル費用が捻出できないようだと、事業の継続性に疑問符が付く。

 IT系の企業など設備を持たない業態でも同様である。技術は数年単位で新しいものに入れ替わってくる。常に最新技術をキャッチアップしておかなければ、たちまち時代に取り残されてしまう。こちらも毎年の利益の中から内部留保を積み上げ、研究開発費に回していくのである。これでようやく10年、20年と継続できる事業となる。

1人当たりの売上げは1000万円以上を目標に
 具体的にどの程度の売上げと利益があればよいのかは業種によって様々なので、一概に数字を言うことはできない。だが大まかな目安として、社員1人あたりの売上げは最低でも1000万円以上は必要である。理想的には2000万円あるのが望ましい。

 この数字は、社員や役員に大企業と同じレベルの給料を払い、かつ事業を継続できるだけの内部留保を確保することを前提にしている。1000万円以上ないと絶対に事業を継続できないというわけではない。
 また薄利多売のビジネスと利益率の高いビジネスでは、1人当たりの売上げは大きく異なってくるので、あくまで目安ということを理解していただきたい。

 もし想定している事業が薄利多売のビジネスである場合には、1人当たりの売上げではなく、1人あたりの粗利益(売上げから商品の原価を差し引いた金額)を用いる方がより現実的だろう。

 最も簡単なケースとして、自宅マンションで1人で起業したケースを考えてみる。売上げが800万円だった場合、自分の給料を額面600万円にすればそれでよいだろうか?そうはいかない。

 会社は社員(この場合は社長1人)の年金や保険について半額を負担しなければならない。人件費は600万円だけではないのだ。
 交通費、電話代、FAX、プリンタ、パソコンの費用、さらにパンフレットの作成やちょっとした広告宣伝にもお金はかかってくる。さらに税理士などに処理を依頼する場合には各種手数料も必要だ。600万円レベルの給料を支払うならば、1000万円以上の売上げ(粗利益)が必要ということがイメージしていただけるだろう。

 もし想定した事業計画の数字が、上記のレベルに達しない場合には、何かが犠牲になっている可能性が高い。給料を払いすぎていて内部留保に回す利益が少ないのかもしれないし、もしかするとそもそも事業として成立させるのが難しいのかもしれない。

1人当たりの売上げから日々の数字を逆算
 目標とする売上げがはっきりしてきたら、商品の単価をもとに何個商品を売らなければならないか考えてみる(サービスの場合は何件サービスを提供しなければならないかを考える)。

 社員3名のサービス業を想定する場合には目標の売上げは3000万円である。1回20万円のサービスであれば、年間150件こなさなければならない。1ヶ月あたりで考えると12件以上である。さらに週で考えれば3件となる。

 想定される営業体制や市場のニーズから週3件の案件を確保できるかを想像してみる。これが難しいようなら、このビジネスの前途はかなり厳しいということになる。その場合には、給料や内部留保を可能な限り減らし、どの程度の売上げであれば、実現可能であるか逆算していく。

 同じ条件の飲食店であれば、年中無休として1日あたり8.2万円の売上げとなる。多少の休みを取ることや土日には客の入りが悪いことなどを考えると、1日あたり10万円を想定するのが無難だ。客単価が1000円であれば、1日10万円を稼ぐには100食を提供しなければならない。100食分のお客さんは入店するだろうか?

 ビジネスプランはこのようにして具体的なイメージに落として考えていく。そうすると自然に実現可能かどうかイメージが沸いてくるのである。

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